エコキュートの補助金2026年版｜給湯省エネ事業でいくらもらえる？

エコキュートの購入・交換を検討していると、「2026年度の補助金はいくらもらえるのか」が気になるところです。
結論からいうと、国の「給湯省エネ2026事業」という制度があります。
エコキュートは基本額7万円+性能加算3万円で、最大10万円/台の補助が受けられます(2026年8月19日時点、経済産業省公式)。
「最大14万円」という表記を見かけることもありますが、これは電気蓄熱暖房機を1台撤去する場合の加算(4万円)を含んだ特殊なケースの金額です。
単純にエコキュートからエコキュートへ交換するだけの場合、その撤去加算は対象外となるため、実質的な目安は10万円/台と考えておくと誤解がありません。
以下で、制度の仕組みと金額の内訳、申請の流れ、自治体独自の制度について、公式情報にもとづいて整理します。

本記事の補助額・予算執行状況などの数値は、2026年8月19日時点で経済産業省「給湯省エネ2026事業」公式サイトを確認したものです。
制度の内容や予算の消化状況は変わる可能性があるため、実際に申請を検討する際は、公式サイトまたは工事を依頼する事業者に最新情報を確認してください。

エコキュートの基礎知識や仕組みについては、こちらの記事もあわせてご確認ください。

給湯省エネ2026事業とは

給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する令和7年度補正予算の補助事業です。
高効率な給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど)の導入を対象としています。
公式サイトによると、事業全体の予算総額は570億円です。
2026年8月19日0時時点の予算消化率は37%(累計申請額は約180億円)で、まだ受付は続いていますが、予算には上限があります。

補助金申請額が予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。締切日はあらかじめ確定しておらず、予算の消化状況に応じて公式サイトで公表される仕組みです。検討中の場合は、早めに公式サイトの執行状況を確認することをおすすめします。

もう一つ知っておきたいのが、申請の仕組みです。
この補助金は、消費者本人が直接申請することはできません。
「給湯省エネ事業者」として登録された建築・販売・工事施工事業者が申請手続きを行い、その分を消費者に還元する仕組みになっています。
つまり、工事を依頼する業者が登録事業者かどうかを確認することが、補助金を受けるための実務上の第一歩になります。

補助額の内訳 — 「最大14万円」の正体

エコキュートの補助額は、経済産業省公式サイトの「対象機器の詳細【エコキュート】」ページに、次のように示されています。

区分	金額	主な条件
基本額	7万円/台	省エネ法トップランナー制度の2025年度目標基準値以上、インターネット接続・昼間シフト機能などの要件を満たす機種
性能加算額	3万円/台	基本機種比で5%以上CO2排出量が少ない等、より高い性能基準を満たす機種
合計(エコキュート単体の上限)	10万円/台	基本額+性能加算額

比較サイトなどで「最大14万円」という表記を見かけることがありますが、これは上記10万円に、別枠の「撤去加算」を足した金額です。
撤去加算は、電気蓄熱暖房機を撤去する場合に4万円/台(上限2台)、電気温水器を撤去する場合に2万円/台が加算される制度です。
7万円+3万円+4万円=14万円という計算式です。
エコキュート自体の撤去は、この撤去加算の対象になりません(経済産業省公式サイトで明記)。
古いエコキュートを新しいエコキュートに買い替えるだけのケースでは、この14万円には届かないという点を押さえておく必要があります。

ただし、これまで電気蓄熱暖房機や電気温水器を使っていた場合は話が変わります。
それらの設備も同時に撤去するときは、撤去加算分が上乗せされる可能性があります。
該当しそうな場合は、見積もり時に工事業者へ確認してみましょう。

なお、価格そのもの(定価や工事費込みの目安)については、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金を差し引いた実質的な負担額を検討する際にあわせてご覧ください。

申請の流れと期限・予算の注意点

申請の大まかな流れは、次のとおりです。

• 給湯省エネ2026事業に登録している事業者(販売店・工事施工業者など)を選ぶ
• 対象機種のエコキュートを契約・設置工事を行う
• 工事完了後、事業者が交付申請の手続きを行う
• 補助金相当額が、価格の値引きや還元という形で消費者に反映される

着工(工事の開始)は、2025年11月28日から予算上限に達するまでの期間が対象で、公式サイトには「遅くとも2026年12月31日まで」と示されています。
ただし、これは制度上の最終期限であり、実際の受付終了はそれより早まる可能性があります。
前述のとおり、2026年8月19日時点の予算消化率は37%(累計申請額 約180億円)です。
先着順で予算に達し次第終了する制度のため、導入を決めている場合は、早めに登録事業者へ相談することをおすすめします。

自治体独自の補助金 — 札幌市の例と地域ごとの確認方法

国の制度に加えて、自治体が独自の補助金を実施している場合があります。
一例として、札幌市には「エネルギー源転換補助金制度」があります。
公式サイトによると、灯油暖房・給湯機器から電気・ガスへの切り替えとしてエコキュートを導入する場合、対象費用の1/2(上限40万円)の補助を受けられる可能性があります。
対象となるには「CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること」などの技術要件を満たす必要があります。

札幌市の公式ページには、他の補助制度との併用可否についての明確な記載がありませんでした。
「併用して最大◯万円」といった情報を見かけても、まずは札幌市の窓口(環境局環境都市推進部環境エネルギー課)へ直接確認することをおすすめします。

京都府については、府として単体のエコキュート向け補助金は今回の調査では確認できませんでした。
京都府内の一部市町村には独自の補助制度がありますが、太陽光発電設備や蓄電池とのセット導入が条件になっているケースが目立ちます。
お住まいの市区町村に補助制度があるかどうかは、「(市区町村名) エコキュート 補助金」で検索するか、自治体の窓口に直接問い合わせるのが確実です。

よくある質問

古いエコキュートを撤去して新しいエコキュートに交換する場合、撤去加算はもらえますか?

もらえません。
給湯省エネ2026事業の撤去加算は、電気蓄熱暖房機(4万円/台)・電気温水器(2万円/台)を撤去する場合にのみ適用され、エコキュート自体の撤去は対象外と経済産業省公式サイトに明記されています。

自分で直接、経済産業省に申請できますか?

できません。
申請は「給湯省エネ事業者」として登録された工事施工業者などが行い、その内容が消費者に還元される仕組みです。
工事を依頼する事業者が登録事業者かどうかを、契約前に確認してください。

いつまでに申し込めばいいですか?

制度上の着工期限は「遅くとも2026年12月31日」ですが、予算(570億円)に達し次第、それより前に受付終了となります。
2026年8月19日時点の消化率は37%です。
最新の執行状況は経済産業省の公式サイトで確認できます。

自治体の補助金と国の給湯省エネ2026事業は併用できますか?

自治体・制度によって異なります。
本記事で確認した札幌市の制度では、公式ページ上に併用可否の明記がありませんでした。
お住まいの自治体に補助制度がある場合は、併用可否を含めて自治体の窓口へ直接確認することをおすすめします。

まとめ

給湯省エネ2026事業により、エコキュートは基本額7万円+性能加算3万円で、最大10万円/台の補助が受けられます(2026年8月19日時点)。
「最大14万円」という数字は、電気蓄熱暖房機の撤去加算を含む特殊なケースの金額であり、単純な買い替えでは対象外となる点に注意してください。
申請は登録事業者経由で行われ、予算(570億円)は先着順のため、消化状況によっては想定より早く受付が終了する可能性があります。
自治体独自の補助金がある場合もあるため、お住まいの地域の制度もあわせて確認してみましょう。
価格の目安やメーカーごとの特徴については、以下の記事もご覧ください。