遺品整理の費用相場はいくら？間取り別の目安と業者選びの注意点

遺品整理を業者に依頼した場合の費用は、部屋の間取りが広くなるほど高くなる傾向があります。

ただし金額の幅は運営会社によって大きく異なり、単一の数字を「これが相場」と言い切ることはできません。

遺品整理を専門に扱う運営会社の目安を2社分並べると、次のようになります。

間取り	A社（日本郵便のコンテンツ内、キーパーズ有限会社監修）の目安	B社（みんなの遺品整理、遺品整理士認定協会理事長監修）の目安
1R・1K	10万円〜15万円	3万円〜8万円
1DK・2K	15万円〜30万円	5万円〜12万円（1DK）
1LDK/2DK・3K	30万円〜50万円	7万円〜25万円（1LDK・2DK）
2LDK・3DK・3LDK以上	50万円〜100万円以上	12万円〜50万円（2LDK〜3LDK）

同じ間取り区分でも、A社とB社では数万円から数十万円単位の差があります。

この差が生まれる背景にあるのは、遺品の量、立地条件（トラックを横付けできるか、エレベーターの有無等）、作業人数といった条件の違いです。

買取査定額がどこまで費用に反映されるかという違いも影響していると考えられます。

つまり「1Kなら◯万円」という単一の答えは存在せず、実際の金額は現地見積もりを取らなければ分かりません。

とはいえ、何も目安がないまま見積もりを依頼するのは不安だという方も多いでしょう。

まずは上の表で自分の間取りに近い金額の幅をつかみ、次の見出しで費用の内訳を確認していきます。

なぜ会社によって金額の幅が大きいのか

同じ間取りでも金額に差が出る主な理由は、遺品の量と作業条件です。

荷物が少ない部屋であれば、目安の下限に近い金額で済むこともあります。

一方、家具・家電・衣類が大量にある場合や、階段のみで搬出が必要な場合は、作業人数と時間が増え、費用も上がります。

貴金属や骨董品など買取価値のある遺品が多い場合は、買取金額を作業費用から差し引く形で総額が抑えられることもあるようです。

反対に、供養やハウスクリーニングなどのオプションを追加すれば、その分費用は上乗せされます。

こうした条件は、部屋を実際に見なければ正確に判断できません。

複数の業者に現地見積もりを依頼し、金額と内訳を比較することが、費用を把握するうえでもっとも確実な方法です。

遺品整理の費用は何によって決まるのか（内訳）

遺品整理の見積もり金額は、複数の費目の合計で構成されています。

内訳を知っておくと、見積書の内容を確認するときに何を見ればよいかが分かりやすくなります。

主な内訳は次のとおりです。

• 人件費: 作業スタッフの人数・作業時間にかかる費用
• 処分費: 不用品を一般廃棄物として運搬・処分するための費用
• 作業費: 梱包資材の使用、仕分け・搬出作業そのものにかかる費用
• 家電リサイクル料金: テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等、家電リサイクル法の対象品を処分する場合の法定料金
• オプション費用: 供養、ハウスクリーニング、買取など、標準の作業とは別に依頼する場合の費用

このうち人件費・処分費・作業費は、部屋の広さや遺品の量に応じて基本料金として一括で見積もられることが多い費目です。

一方、家電リサイクル料金は品目とメーカーごとに金額が法律で定められています。

他の費目のように、業者の裁量で変動する部分ではありません。

具体的な金額は、次の見出しで詳しく説明します。

オプション費用（供養・特殊清掃・買取等）

仏壇や人形の供養、孤独死・事故物件等の特殊清掃、貴金属や骨董品の買取査定などは、標準の作業費とは別にオプション費用として計上されることがあります。

これらの費用は業者ごとに設定が異なり、公式に統一された料金表があるわけではありません。

そのため、見積もりを依頼する際は、基本料金にどの作業が含まれていて、何がオプション扱いになるのかを事前に確認しておくのが実務的な対応です。

「基本料金に処分費まで含まれているか」「買取査定分は総額からどのように差し引かれるのか」を質問しておくと、当日の追加請求を避けやすくなります。

見積書に「一式」とだけ書かれている場合は、内訳の内容を業者に確認しておくと安心です。

自分で遺品整理を行う場合の費用と負担

業者に依頼せず、自分や家族だけで遺品整理を行うことも選択肢の一つです。

費用面では業者依頼より抑えられる可能性がありますが、実費がゼロになるわけではありません。

時間と体力の負担も考える必要があります。

自分で行う場合にかかる実費（ごみ処理・家電リサイクル料金等）

自分で遺品整理を行う場合にかかる実費は、次のとおりです。

• 自治体指定のごみ袋代
• 粗大ごみの処理手数料（自治体ごとに金額が異なる）
• 家電リサイクル料金（対象品目を処分する場合）
• 運搬用のレンタカー代・ガソリン代

このうち家電リサイクル料金は、家電リサイクル法にもとづき品目・メーカーごとに金額が定められています。

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターの料金一覧（主要メーカー、税込）によると、目安は次のとおりです。

対象品目	料金の目安（税込）
エアコン	550円〜2,000円
テレビ（ブラウン管式）	1,320円〜3,700円
テレビ（液晶・有機EL・プラズマ式）	1,870円〜3,700円
冷蔵庫・冷凍庫	3,740円〜5,600円
洗濯機・衣類乾燥機	2,530円〜3,300円

これらは対象品目にかかる法定の費用であり、業者に依頼した場合の家電リサイクル料金も、基本的にはこの制度にもとづく金額が計上されます。

自治体指定のごみ袋代や粗大ごみ処理手数料は自治体ごとに異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村のごみ処理案内で確認してください。

業者に頼む場合と自分で行う場合の比較

項目	業者に依頼する場合	自分で行う場合
費用	間取りに応じて数万円〜数十万円	ごみ処理費・家電リサイクル料金・運搬費等の実費のみ
作業時間	数時間〜数日（業者・遺品量による）	部屋数が多いと数週間〜数か月かかることもある
体力・精神的負担	業者に任せられる部分が多い	仕分け・搬出をすべて自分で行うため負担が大きい
買取・供養等	オプションとして依頼できる	自分で買取業者・供養先を別途手配する必要がある
適したケース	遺品の量が多い、遠方に住んでいる、時間が取れない	遺品の量が少ない、近隣に住んでいて時間を確保できる

費用だけを見れば、自分で行う方が安く済む可能性があります。

ただし大型家具や家電が多い場合は、運搬車両の手配や処分の手間が想像以上に大きくなることもあります。

賃貸住宅で退去期限が決まっている場合や、遠方に住んでいて何度も現地に足を運べない場合は、時間的な制約も踏まえておく必要があるでしょう。

費用だけでなくこうした制約もあわせて、業者依頼と自分で行う場合を比較しておくと、判断がしやすくなります。

業者に依頼する前に確認しておきたい「許可」の違い

遺品整理業者を選ぶときは、料金だけでなく「どのような許可を持っているか」を確認しておくことが重要です。

遺品整理そのものには専用の許可制度があるわけではありませんが、業務の内容によって次の2つの許可が関わってきます。

古物商許可（買取に関する許可）

遺品の中にある骨董品・貴金属・家具・家電などを、業者が買い取って転売することがあります。

この場合、その業者には古物商許可が必要です。

警視庁の公式情報によると、古物営業（古物の売買・交換、委託を受けての売買・交換等）を行う場合は、営業所ごとに許可が必要とされています。

所在地を管轄する公安委員会（警察）の許可を受けなければならないと定められているためです。

許可を受けずに買取・転売を行うことは、古物営業法違反にあたります。

つまり、古物商許可は「遺品を売る・買い取ってもらう」場面に関わる許可であり、あとで説明する「処分する」場面の許可とは役割が異なります。

一般廃棄物収集運搬業許可（処分に関する許可）

遺品整理で出る不用品は、誰が処分する場合であっても一般廃棄物という扱いです。

藤沢市の公式情報によると、この不用品を収集・運搬するには市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可が必要とされています。

古物商許可は古物の売買（買取）に関する許可であり、廃棄物の収集運搬そのものを行える許可ではありません。

また、遺品整理士という民間資格を持っていることは、廃棄物処理に関する法的な許可・資格を意味するものではないとも説明されています。

許可のない業者に不用品の処分を依頼すると、不法投棄に加担する形になるおそれがあります。

依頼した側にも責任が生じ得るとされているため、注意が必要です。

業者自身が一般廃棄物収集運搬業許可を持っている場合と、許可を持つ業者に処分を委託している場合の、両方が実務上あり得ます。

どちらの体制になっているかを、見積もり時に確認しておくと安心です。

見積もりとクーリング・オフで確認しておきたいこと

許可の確認とあわせて、見積もりの内容や契約時の注意点も押さえておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。

国民生活センターに寄せられているトラブル事例

国民生活センターの公式発表によると、遺品整理サービスに関する相談は2013〜2017年度で年70〜114件寄せられているとのことです。

主なトラブルとして、追加料金についての説明不足や、残しておくはずだった遺品を誤って処分されてしまうケースが報告されています。

同センターは対策として、複数社から見積もりを取ることと、見積書の内容（料金・作業範囲）を十分に確認することを挙げています。

あわせて、料金・キャンセル料・具体的な作業内容の事前確認、処分する遺品と残しておく遺品を明確に分けておくことも対策の一つです。

一般財団法人遺品整理士認定協会も、業者選びの目安を示しています。

2〜3社程度の相見積もりを取り、料金・サービス内容・見積書の項目説明が丁寧な業者を選ぶことを推奨しているとのことです。

逆に、追加請求、着手金の徴収、前払い後に連絡が取れなくなる、不法投棄といった行為は、悪徳業者に見られやすい手口として注意が呼びかけられています。

万が一トラブルになった場合は、消費者ホットライン（188）を通じて、お住まいの消費生活センターへの相談が可能です。

訪問販売に該当する場合のクーリング・オフ

見積もりのために自宅を訪問してもらい、その場で契約を結ぶことがあります。

契約の形態によっては、特定商取引法上の「訪問販売」に該当する点に注意が必要です。

消費者庁の公式ガイドによると、訪問販売に該当する契約では、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフによって契約を解除できます。

業者が事実と異なる説明をしたり、威迫したりした場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフができる場合があるとのことです。

ただし、現金取引で代金の総額が3,000円未満の場合など、クーリング・オフの対象外となるケースもあります。

契約を急いでいる、その場でのサインを強く求められているといった状況を感じた場合は、いったん持ち帰って検討する時間を取ることも一つの対応です。

契約書にサインした後でも、クーリング・オフができる場合があります。

契約から日が浅ければ、あきらめずに消費生活センターへ相談することを検討してください。

一括見積もりサービスを使うという選択肢

ここまで見てきたとおり、遺品整理の費用相場には幅があり、許可の確認や見積書のチェックも欠かせません。

とはいえ、1社ずつ問い合わせて許可の有無や料金を確認していくのは手間がかかります。

こうした手間を減らす方法として、複数の業者へまとめて見積もりを依頼できる一括見積もりサービスを使うという選択肢があります。

「タウンライフメモリーマッチ」は、遺品整理・生前整理の片付け（仕分け・買取・清掃）に対応した一括見積もりサービスです。

公式サイトによると、法人かつ古物商許可を保有する業者の中から厳選した業者に、最大3社まで一括で見積もりを依頼できます。

利用料金は無料で、手数料もかからないとしています。

依頼先は利用者自身が選ぶ仕組みになっており、選んだ業者以外に見積もり依頼が送られることはない、とのことです。

複数社の料金・対応を横並びで比較したい場合、こうしたサービスを使えば、1社ずつ連絡する手間を省きながら、許可を保有した業者に絞って見積もりを依頼できます。

【PR】

家財整理後に建物の解体も検討している場合

遺品整理で家財を片付けたあと、老朽化した空き家をそのまま置いておかず、解体して更地にすることを検討するケースもあります。解体工事は遺品整理とは別に、専門の解体業者へ依頼する工事です。複数の解体業者にまとめて見積もりを依頼できるマッチングサービスを利用する方法もあります。

【PR】

よくある質問

遺品整理の費用相場はどれくらいですか？

間取りによって幅があります。

遺品整理を専門に扱う運営会社2社の目安を比較すると、1R・1Kで3万円〜15万円程度、2LDK〜3LDK以上で12万円〜100万円程度です。

会社によって金額の幅が大きく異なるため、正確な金額は現地見積もりで確認してください。

自分で片付けた方が安いですか？

実費だけで見れば、業者に依頼するより費用を抑えられる可能性があります。

ただし、自治体指定のごみ袋代・粗大ごみ処理手数料・家電リサイクル料金といった実費はかかります。

家電リサイクル料金の法定目安は、エアコン550円〜2,000円、冷蔵庫3,740円〜5,600円等です。

作業時間や体力の負担も考慮する必要があるでしょう。

遺品整理業者に許可は必要ですか？

作業内容によって必要な許可が異なります。

遺品を買い取って転売する場合は古物商許可（警視庁公式情報）が必要です。

不用品を収集・運搬して処分する場合は、一般廃棄物収集運搬業許可（藤沢市公式情報）が必要とされています。

遺品整理士という民間資格は、これらの法的な許可とは別のものです。

見積もりでトラブルにならないためにはどうすればいいですか？

国民生活センターは、複数社から見積もりを取ることと見積書の料金・作業範囲を十分確認することを対策として挙げています。

あわせて、料金・キャンセル料の事前確認や、処分する遺品と残しておく遺品を明確に分けておくことも挙げられています。

不明点があれば、契約前に業者へ確認しておくと安心です。

訪問販売でその場で契約してしまいました。キャンセルできますか？

契約の状況によっては、クーリング・オフができる場合があります。

消費者庁の公式ガイドによると、訪問販売に該当する契約では、法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。

不安な場合は、消費者ホットライン（188）から最寄りの消費生活センターに相談してください。

まとめ

遺品整理の費用は間取りによって傾向はあるものの、運営会社によって金額の幅が大きく、単一の相場を断定することはできません。

まずは複数社の目安を確認したうえで自分の状況に近い金額感をつかみ、現地見積もりで具体的な金額を確認するのが実務的な進め方です。

業者を選ぶ際は、料金だけでなく、古物商許可・一般廃棄物収集運搬業許可の有無や、見積書の内容、キャンセル条件も確認しておきましょう。

そうすることで、国民生活センターに寄せられているようなトラブルを避けやすくなります。

自宅で見積もりを受けてその場で契約した場合でも、条件によってはクーリング・オフができる場合があるため、慌てて判断する必要はありません。

複数の業者に効率よく見積もりを依頼したい場合は、法人かつ古物商許可を保有する業者に絞って一括見積もりを依頼できるサービスを利用するのも一つの方法です。