給湯器の補助金は使える？結論から解説
結論からいうと、今使っている普通のガス給湯器を、同じ普通のガス給湯器に交換するだけの場合、国の主な補助金制度である給湯省エネ2026事業の対象には基本的になりません。
給湯省エネ2026事業で補助金の対象になる機器は3種類だけです（2026年8月11日時点）。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ/ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）に限られます。
省エネ性能の高いガス給湯器として知られるエコジョーズも、この制度のトップページには対象機器として記載がなく、対象外となっています。
つまり、故障や経年劣化で「同じタイプの給湯器に交換したい」と考えている場合、この補助金は使えないと考えておいたほうがよいでしょう。
一方で、これを機にエコキュートなど対象機種への切り替えを検討しているなら、補助金が使える可能性があります。
自分がどちらのケースに当てはまるかによって、この先読むべき内容が変わります。下のリストで確認してみてくださいね。
- 通常のガス給湯器のまま交換したい方は、対象外である理由と、他に使える制度がないかをこの記事の後半で確認してください。交換費用の目安は別記事「給湯器の交換費用」で解説しています。
- エコキュートなどへの切り替えを検討している方は、次のセクションで対象機種ごとの補助額を確認してください。
- 賃貸集合住宅のオーナーとして給湯器の交換を検討している方は、戸建て所有者向けの制度とは対象が異なるため、該当セクションを個別に確認してください。
補助金の予算に対する交付申請額の割合は日次で更新されており、2026年8月11日時点で36%です。
予算の上限に達し次第受付が終了する仕組みのため、対象機種であっても申請のタイミング次第では受け付けてもらえない可能性があります。
最新の受付状況は、記事内の情報だけで判断せず公式サイトで確認してください。
補助金の対象になる給湯器と補助額（給湯省エネ2026事業）
給湯省エネ2026事業で補助金の対象になるのは、以下の3種類の給湯器です（2026年8月11日時点）。
それぞれ基本額に加えて、一定の省エネ性能を満たす機種には性能加算額が上乗せされます。
| 対象機器 | 基本額（1台あたり） | 性能加算額 | 合計の上限目安 |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円 | +3万円 | 10万円 |
| ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ/ガス瞬間式併用型） | 10万円 | +2万円 | 12万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円 | 加算なし | 17万円 |
性能加算額は、対象機種の中でもさらに省エネ性能が高い機種を選んだ場合に上乗せされる仕組みです。
どの機種が加算対象になるかは事務局への登録製品リストで管理されているため、交換を依頼する業者に「加算対象の製品か」を確認する必要があります。
申請期間は、交付申請が2026年3月31日から、一括申請が2026年5月29日から始まっており、予算の上限に達するまで受け付けられます。
制度上の期限は遅くとも2026年12月31日までですが、予約（交付申請の予約手続き）の期限は遅くとも2026年11月16日までとされています。
予算に対する交付申請額の割合は日次で更新される変動する数値のため、交換を検討し始めた時点で、公式サイトの最新の受付状況を確認してください。
エコジョーズは対象になる？賃貸集合住宅の場合はどうなる？
省エネ性能の高いガス給湯器として知られるエコジョーズですが、補助金の扱いは「誰が交換するか」によって変わります。
戸建て住宅の所有者がエコジョーズに交換する場合を考えます。
エコジョーズは、前のセクションで紹介した給湯省エネ2026事業の対象機器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）に含まれていません。
そのため、この制度の対象にはならないのです。
「省エネ性能が高い機種だから対象になるはず」と考えがちですが、対象機器はあらかじめ決められた3種類に限られている点に注意してください。
一方で、賃貸集合住宅のオーナーとしてエコジョーズへの交換を検討している場合は、事情が異なります。
給湯省エネ2026事業とは別に、賃貸集合給湯省エネ2026事業という制度があります。
こちらはエコジョーズやエコフィール（石油給湯器の高効率タイプ）への交換が対象です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業の主な内容は以下のとおりです。
- 対象者: 2戸以上の賃貸住戸がある建物のオーナー等（区分所有者・管理受託会社を含む）。個人の戸建て住宅所有者は対象外です。
- 対象機器: 既存の賃貸集合住宅にある従来型給湯器から交換する場合のエコジョーズ・エコフィール
- 補助額: 追い焚き機能なしの機種で5万円/台、追い焚き機能ありの機種で7万円/台。所定の排水工事を実施する場合は3万円/台が加算されます
- 交付申請期限: 遅くとも2026年12月31日まで（予約の期限は遅くとも2026年11月16日まで）
つまり、同じ「エコジョーズへの交換」でも扱いが違います。
戸建て住宅に住むオーナー自身が交換する場合は対象外、賃貸物件を所有していてその建物の給湯器を交換する場合は対象になりうる、という違いです。
自分がどちらの立場に当てはまるかを、まず確認してください。
なお、エコキュートやエコジョーズへの切り替えを迷っている方は、初期費用とランニングコストの違いを別記事「給湯器とエコキュートどっちがいい？」でも比較しています。
給湯省エネ2026事業以外にも国の補助金制度はある?
給湯器に関わる国の補助金制度は、給湯省エネ2026事業だけではありません。
所管する省庁が異なる複数の制度があり、対象者や対象機器がそれぞれ違います。
ここまで紹介した2つの制度に、国土交通省が所管するみらいエコ住宅2026事業を加えた3制度を整理します。
| 制度名 | 所管 | 対象者 | 対象機器（給湯器関連） | 補助額の目安 | 交付申請期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 個人・法人問わず（戸建て・集合住宅とも利用可） | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム | 7万〜17万円/台（性能加算含む） | 遅くとも2026年12月31日まで |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省（資源エネルギー庁） | 2戸以上の賃貸住戸を持つ建物のオーナー等 | エコジョーズ・エコフィール | 5万〜7万円/台（排水工事加算含む） | 遅くとも2026年12月31日まで |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 個人の戸建て住宅所有者（原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象） | 断熱改修等を含む幅広いリフォーム工事の一部として対象になりうる | 給湯器単体の金額は公式トップページに記載なし | 制度ごとの募集要領による |
みらいエコ住宅2026事業は、床・壁・天井の断熱改修など住宅全体のリフォームを主な対象にした制度です。
給湯器の交換が単独でどこまで対象になるか、具体的な補助額がいくらになるかは、公式トップページでは明確にされていません。
断熱改修などの大規模リフォームと合わせて給湯器を交換する予定がある場合は、この制度が使える可能性があると捉えておく程度でよいでしょう。
詳細は、リフォーム内容を業者と相談する段階で公式の詳細ページを確認してください。
3制度とも共通しているのは、対象者・対象機器の条件から外れると補助を受けられないという点です。
「給湯器の補助金」という言葉だけで検索すると、自分には無関係な制度の情報も混ざって見えてしまいます。
まず自分が戸建て所有者なのか賃貸集合住宅のオーナーなのか、交換先はどの機種を検討しているのかを整理してから、該当する制度を確認するとよいでしょう。
補助金を申請する前に確認しておきたいこと
対象機種への交換を決めても、いくつか確認しておくべき点があります。
まず、給湯省エネ2026事業では、補助を受ける本人（施主）が自分で交付申請の手続きをすることはできません。
事務局に登録された「給湯省エネ事業者」と呼ばれる工事業者・販売店等が、施主に代わって交付申請の手続きを行います。
受け取った補助金は、施主に還元される仕組みです。
そのため、見積もりを依頼する段階で、その業者が給湯省エネ事業者として登録されているかどうかを確認する必要があります。
登録されていない業者に依頼すると、対象機種を選んでも補助金を受けられません。
次に、事務局に登録された製品でなければ補助の対象にならない点も確認してください。
同じエコキュートでも、型番によっては登録製品リストに含まれていない場合があります。
見積もり時に「この製品は給湯省エネ2026事業の登録製品ですか」と業者に確認しておくと安心です。
もう一つ重要なのが、予算の消化状況です。
給湯省エネ2026事業の予算に対する交付申請額の割合は、2026年8月11日時点で36%となっており、この数字は日次で更新されています。
予算の上限に達し次第、申請期限を待たずに受付が終了する仕組みのため、「対象機種を選んだから確実にもらえる」というものではありません。
交換を具体的に検討し始めたら、その時点で公式サイトの受付状況を確認し、余裕を持ったスケジュールで業者に相談することをおすすめします。
最後に、予約（交付申請の予約手続き）の期限は遅くとも2026年11月16日までとされています。
工事の完了時期によっては、年内の交換を予定していても予約手続きが間に合わない可能性があるため、早めの相談が安心です。
見積もりを依頼するときは「給湯省エネ事業者として登録されていますか」の一言を、早めに聞いておくのがおすすめです。
よくある質問
- 自治体独自の補助金制度もあるの?
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都道府県や市区町村が、国の制度とは別に独自の給湯器・省エネ機器の補助金制度を設けている場合があります。
対象機器・補助額・受付期間は自治体ごとに異なり、国の制度と併用できるかどうかも自治体によって条件が違います。
本記事は全国の読者を対象にしているため、個別の自治体名は挙げていません。
お住まいの自治体の公式サイトで「給湯器 補助金」等のキーワードで確認することをおすすめします。 - 補助金の予算がなくなったら本当に受付終了?
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給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業とも、予算の上限に達し次第、受付を終了する仕組みです。
制度上の期限（遅くとも2026年12月31日）を待つとは限りません。
予算に対する交付申請額の割合は日次で更新されており、2026年8月11日時点では36%となっていますが、この割合は今後の申請状況によって変動します。
交換を検討し始めた時点で、その都度公式サイトの最新の受付状況を確認してください。 - 工事の見積もりを取る前に申請したほうがいい?
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給湯省エネ2026事業では、補助対象者本人が直接交付申請をすることはできず、事務局に登録された給湯省エネ事業者が申請手続きを行う仕組みになっています。
そのため、まず登録事業者に見積もりを依頼し、対象機種・登録製品であることを確認した上で、業者を通じて申請の手続きに進むのが実務上の流れになります。
見積もりを取らずに個人で先に申請することはできません。 - 通常のガス給湯器から同じタイプのガス給湯器へ交換する場合は、本当に補助金ゼロ?
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2026年8月11日時点の情報では、給湯省エネ2026事業の対象機器はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類に限られます。
通常のガス給湯器やエコジョーズは含まれていません。
賃貸集合給湯省エネ2026事業も個人の戸建て所有者は対象外です。
みらいエコ住宅2026事業では断熱改修等を含む大規模リフォームの一部として対象になりうる可能性がありますが、給湯器単体の補助額は公式に明記されていません。
現時点で確認できる情報の範囲では、通常のガス給湯器のまま交換する戸建て所有者向けの直接的な補助金は見当たらないというのが実情です。
交換のタイミングそのものに迷っている場合は、別記事「給湯器の寿命」も判断材料としてご確認ください。
補助金の対象になるかどうか迷う場合や、実際の見積もりを取りたい場合は、ガス機器専門の交換店に相談してみるのも一つの方法です。
